非営利型法人の要件

<非営利型法人の要件>

公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のうち、非営利性が徹底された法人(所定の要件の全てに該当する必要があります)は、特段の手続きを踏むことなく公益法人等である非営利型法人になります(法人税法2九のニイ、法人税法施行令3)。

なお、非営利型法人が、その要件のうち、一つでも該当しなくなったときには、特段の手続きを踏むことなく普通法人となりますのでご注意ください。

『非営利性が徹底された法人』の構成要件
1・余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
2・解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを  定款に定めていること。 
3・上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた 期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与える事を含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
4・各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総  数の3分の1であること。